新年度は大変だよ，こりゃ…

おととい（2/3），児童福祉法改正に関する道の伝達会議に出席．
今回の法改正は，非行問題や児童虐待といった児童に関する相談を市町村が受けなければならなくなったことがポイント．今までは児童相談所で受けていた相談援助が市町村業務になり，児童相談所の機能が後方支援に重点化されることとなる．
ひきこもりや家庭内暴力といった相談も対応しなければならない．同行した主査はこのあたりをどう認識しているのか．おそらく「いや大変だよねぇ」「頭痛くなっちゃった…」で終わるんだろうが．結局，新年度の体制を漏れや漏れの上司である道派遣職員との間で考えることになるかと思われる．
このほか，現在国会で審議中の「精神保健福祉法改正案」も通れば，精神保健福祉相談も市町村が受けなければならなくなる．現状，うちのトコでは「精神は保健師！」というかなり強引な理屈づけで保健師サイドに振りっぱなしなのだが，精神「保健」じゃなくて精神「福祉」の部分は福祉のお仕事だから…．32条申請然り．今年度から32条申請や手帳交付申請は福祉に戻したが，このあたりの体制整備も考えなければならないだろう．
このほか，これも現在審議中の「障害者自立支援給付法」も制定されれば，障害者計画の見直し（事業計画化）業務が発生し，地域福祉計画の策定，介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画の見直しと新年度以降，毎年，計画の策定・見直し業務が出てくる．
ふと思ったのだが，こうした福祉業務の市町村移管というか移行は，上級庁での処理が量的に困難になってきたということもあるのだろうが，合併による市町村の大規模化を織り込んでいるのではないか？
個別の福祉領域にそれぞれ事業計画を持つことが義務付けられると，当然，計画担当・統計担当が必要になる．もちろん実施部隊も必要だから給付担当・相談担当が必要．これが障害者福祉・児童福祉・高齢者福祉という具合にそれぞれ持てればいい．福祉事務所を持てるぐらいの市ならばこれくらいのスタッフ確保は可能だろうし，それに見合うだけの福祉ニーズはあるだろう．しかし，町村ではおそらく全てまたは領域ごとに兼務しなければならないスタッフ配置しかない．そう考えると，こと福祉に関しては，最近の立法の状況から見て町村では基礎的自治体として適格ではないように思われる．
まぁ，そうなげいていてもしょうがないのだが，「自主自立」の途についた私らは，法務・政策立案などあらゆるスキルをレベルアップしなければならないと，ナショナル・ミニマムが足元から崩れていきそうな感じ．その意味で「読み書きそろばん」の研修（自主研修含む）が必要なのだ，うちの若手．
企画課にいて「アンケート調査しなければならない」とか言って「選ばれし者の栄光と苦悩」に震えながら（それが他人に見えるようじゃカッコわるい，ということに気付いてほしいが），自分の思い込みでつくった調査票を「構成・用字等にご意見頂きたい」などとやっている前に『社会調査法』の1冊でも読んで8割の出来に持っていくことが必要なのだ，ということを僻みと自戒を込めて主張したい（爆